構想日本ブログ

2009年03月27日 15:41

去年1年間で、飛躍的に広がった事業仕分け。自治体での広がりを受けて、昨年は
自民党の無駄遣い撲滅チームと一緒に国の仕分けにも着手したワン。

そして、今度は政権交代を目指す民主党が党全体として事業仕分けの実施を
表明したワン。

一昨日は、民主党議員約60名を含む総勢140名の前で、代表の加藤が事業仕分け
についての講演をしたワン。

まだ具体的にどうなっていくのかはわからないけれど、うちとしては、事業仕分けが
「正しい形で」使われるのであればどこに対しても協力していくつもりだワン。

今後の方向性に注目！

●記事はこちら

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2009年03月23日 16:01

あと1週間でしなければならないこと。

| ポリ吉日記 |

先週、年度末に向けての「雇用危機」についての状況を書いたワン。

年度末まで、と言っても1週間程度しかないのだけど、今すぐに何をしなければ
ならないのか。
それを、派遣村村長の湯浅さんたちとともに提言を取りまとめたワン。
麻生首相にも持っていけるよう調整中。

まずは、以下の提言を見てください。

１．居所のない失業者に対して、緊急に各自治体が公営住宅を一時的（１年程度）に
貸与（入居費用は、全額を来年度の特別交付税措置により支援）。

国家公務員住宅についても利用可能なものを早急に調査し、一時的に無償貸与。
全国約220万戸ある公営住宅のうち、空いているのは約1.4万戸。自治体ごとに
住民票要件があるので、この期間に限りそれらの要件を撤廃。
実施に当たっては自治体が取り組みやすいよう格段の配慮を行うものとする。

２．契約解除後も会社寮を出さなければ、国が従来賃料の1.5倍程度を大家に補助。
現在既に賃料相当額を国が補助（実績3600件超）しているが、より強い
インセンティブを与える。

３．都道府県、政令市、主要都市に総合相談窓口を設置。
派遣村の時と同様に、ワンストップでのサービスが必須。２次補正予算により
手当てした緊急雇用創出事業の基金を利用し、必要な人員は臨時職員として雇用。

※月内成立予定の雇用保険法改正案は、住居のない失業者など雇用保険まで行き着かない人の救済には繋がらない。

今日は、雇用に関してのＪＩフォーラムを、派遣村村長の湯浅さんたちを招いて行うワン
（詳しくは構想日本ホームページ）。

派遣切りにあう人は、まだまだ「特別な人」という感が強いように思う。
是非、今日来て話を聞いて欲しいワン。

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2009年03月18日 20:52

「派遣村」を年度末に繰り返さないために。

| ポリ吉日記 |

昨年末に大きく報道された、「派遣切り」によって居所を追われた人たちが寝泊りした
「派遣村」。

あの時「入村」した人は505人。でも、派遣村までたどり着かなかった人も多い。

厚労省が発表している、昨年10月から今年3月までの非正規雇用の失職は約16万人
（3月は見込みを含む）。
うち、住むところがなくなったことが判明した人が3000人。他に4万人くらいは連絡が取れず
未判明。

さらに多いことが想定されている。

そして3月末は、非正規雇用の人たちの契約満了で企業が更新をしない「雇い止め」が
急増すると予想されていて、年末よりも混乱するとさえ言われている。

今、国会で議論されているのは雇用保険法の改正案。これは、雇用保険の対象者は
救われると思うのだけど、住むところのなくなった人は雇用保険の対象外になってしまう。
この人達は救うことができない。

日本は住民票がとても重要な権利になっていて、住民票がなくなると、選挙権から生活保護の権利（申請はできるが受給までに必要）、
雇用保険の権利もなくなってしまう。

だから、年度末にまた派遣村のような絵を作らないためには、住居の確保が何よりも重要。

今、派遣村の村長の湯浅誠さんたちと一緒に緊急提言をしているところ。

詳しくは次回に。

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